介護サービスの種類

自宅に来てもらうサービス

1. 訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を受けられます。通院などの乗降介助も利用することができます。

2. 訪問入浴介護

介護職員と看護職員に自宅に移動入浴車などで訪問してもらい、入浴の介助を受けられます。

3. 訪問看護

疾患等を抱える人について、看護師に自宅を訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理など療養上の世話や診療の補助を受けられます。

4. 訪問リハビリテーション

リハビリの専門家（理学療法士や作業療法士、言語聴覚士）に自宅を訪問してもらい、居宅での生活行為を向上させるために、自宅でのリハビリを受けられます。

5. 居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに自宅を訪問してもらい、薬の飲み方や食事などの療養上の管理・指導を受けられます。

施設に通うサービス

1. 通所介護（デイサービス）

デイサービスセンター（通所介護施設）で、食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで受けられます。

2. 通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関で、食事・入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を日帰りで受けられます。

3. 短期入所生活介護（ショートステイ）

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。

4. 短期入所療養介護

医療施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などを受けられます。

5. 特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入居している高齢者が、生活上の支援や介護を受けられます。

施設等で生活するサービス

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

自宅での生活が困難な常時介護が必要な方が施設に入所し、日常生活上の支援や介護が受けられます。
※新規入所の場合は、原則、要介護3以上が必要です。

2. 介護老人保健施設（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅に復帰できるように、施設に入所しながらリハビリなどのケアを受けられます。

3. 介護医療院

日常的な医学管理が必要な重度介護の方に、医療、介護、看取り、ターミナルケアなどを行う施設です。

地域密着型サービス（もとす広域連合内の施設のみ利用可）

1. 小規模多機能型居宅介護

通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを受けられます。

2. 夜間対応型訪問介護

24時間安心して在宅生活を送るための巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護です。

3. 認知症対応型通所介護

認知症の人を対象に専門的なケアを提供するデイサービスセンター（通所介護）です。

4. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。 ※要支援1の方は利用できません。

5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。（新規入所者は原則、要介護3以上の人が対象です。）

6. 地域密着型特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどの特定施設のうち、定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。

7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を、24時間受けられます。

8. 看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることにより、介護や看護のケアを一体的に受けられます。

9. 地域密着型通所介護

定員が18人以下の小規模なデイサービスセンター（通所介護施設）で、日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

福祉用具の貸与

日常生活の自立した生活を助けるための福祉用具を貸与します。

※要支援1・2および要介護1の人は、1.から8.は、原則として保険給付の対象とな りませんのでご注意ください。

※要支援1・2および要介護1から3の人は、12.自動排泄処理装置のうち、尿のみを自動的に吸引する機能のもの以外は、原則として保険給付の対象となりませんのでご注意ください。

福祉用具の購入

自立した生活を送るため、トイレや入浴関連の福祉用具を購入できます。都道府県の指定を受けた福祉用具販売事業所より次の福祉用具（消耗品は除く）を購入した場合、購入費10万円を上限に、購入費の9~7割を支給します。

※令和6年4月1日、一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入により、スロープ・歩行器・歩行補助つえが給付対象となりました。

住宅改修

より安全に生活ができるように、自宅を改修します。事前に申請が必要です。限度額は、20万円で、対象となる改修費の9~7割を支給します。

住宅改修費・福祉用具購入費の受領委任払い制度

受領委任払いを受託する事業者募集

介護保険事業所の方へ