(目的)

第1条　この条例は、もとす広域連合の区域内の住民(以下「区域内住民」という。)の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める区域内住民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もってもとす広域連合が広域行政に関し区域内住民に説明する責務を全うするとともに、区域内住民の理解と批判の下に公正で民主的な広域行政を推進し、広域行政への区域内住民参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、議会、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める区域内住民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求することができるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定により公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出して手続しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(個人情報の適正な取扱い)

第11条　実施機関は、第7条第2号及び前3条の規定の適用に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条に規定する個人情報に係る提供の制限の趣旨に反することのないようにしなければならない。

(公開請求に対する措置)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第13条　実施機関は、前条各項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第14条　第12条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第15条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第16条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条　公開請求に係る公文書にもとす広域連合及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第18条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第19条　公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの送付その他特別の費用を要する場合は、規則の定めるところにより、当該費用を負担しなければならない。

(他の制度等との調整)

第20条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公文書の公開をしないものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第21条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅延なくもとす広域連合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第22条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(もとす広域連合情報公開審査会の設置等)

第24条　第21条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、もとす広域連合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第25条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員)

第26条　委員は、識見を有する者のうちから、広域連合長が任命する。

(審査会の調査権限)

第27条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第28条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条の2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第27条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第30条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第31条　この条例の規定による審査会又は委員の処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付)

第32条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第33条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(検索資料の作成等)

第34条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第35条　実施機関は、公文書の公開を行うほか、広域行政に関する正確で分かりやすい情報を区域内住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第36条　広域連合長は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。