(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　職員は、次の各号の1に該当する場合においては、あらかじめに任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(条例の準用の特例)

第3条　この条例の規定にかかわらず、広域連合を組織する地方公共団体から広域連合に派遣された職員の職務に専念する義務の特例については、当該職員を派遣した地方公共団体の条例を準用する。