(目的)

第1条　この規程は、もとす広域連合の職員(以下「職員」という。)が、交通事故(自動車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号及び第10号に規定する自動車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。)の運行により他人を死傷させ、又は他人の物を損壊することをいう。以下同じ。)を起こし、又は道路交通法その他の交通法規に違反すること(他人の死傷又は他人の物の損壊を伴うものを除く。以下「交通法規違反」という。)により公務員としての信用を失墜することがないように自覚を促すとともに、交通事故等(交通事故及び交通法規違反をいう。以下同じ。)を起こした場合の取扱いについて定めることを目的とする。

(交通安全配慮義務)

第2条　職員は、公私の別にかかわらず、自動車等の運行にあたっては、常に交通安全に配慮するように努めなければならない。

(運転免許証保有等の状況把握)

第3条　所属長は、所属職員について、運転免許証の保有状況、自動車等の利用の状況、任意の自動車損害賠償責任保険への加入の状況等を把握し、広域連合長に報告しなければならない。

(自動車損害賠償責任保険への加入)

第4条　自動車等を保有する職員は、少なくとも補償額が無制限の対人賠償が付いた任意の自動車損害賠償責任保険に加入しなければ自動車等を運行の用に供してはならないものとする。

(職員の報告義務)

第5条　職員は、交通事故を起こした場合又は交通法規違反を犯した場合には、公私の別にかかわらず、直ちに所属長にその内容を報告しなければならない。

(所属長の報告義務)

第6条　所属長は、前条の規定により又は本人以外の者からの情報により、所属職員が交通事故を起こし、又は交通法規違反を犯したことを知った場合には、直ちにその内容を確認し、別記様式第1号の交通事故報告書又は別記様式第2号の交通法規違反報告書により、その結果を広域連合長に報告しなければならない。ただし、交通法規違反のうち軽微なものとして広域連合長が認めるものについては、報告する必要はないものとする。

(交通事故等に対する懲戒処分等)

第7条　道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に基づく点数制度において定められた違反点数(基礎点数及び付加点数の合計)に応じて、原則として、別表第1のとおり懲戒処分等を行うものとする。