(目的)

第1条　この規程は、もとす広域連合における職場及び職員の健康管理に関して必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康を保持し、もって行政の効率的な運営を保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　職員の健康管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、総括健康管理者及び健康管理医と連絡を密にし、法に定める業務災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、業務災害を防止するために必要な事項を守るほか、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、所属長その他の者が実施する健康管理に関する措置に従い、及び協力しなければならない。

(総括健康管理者等)

第6条　職員の健康を管理させるため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第7条　前条各号に掲げる者の職務は、次に定めるとおりとする。

(健康管理委員会)

第8条　職員の健康に関する重要な事項を調査審議するため、もとす広域連合健康管理委員会(以下「連合健康管理委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第9条　連合健康管理委員会は、次の事項を調査し、及び審議する。

(健康管理委員会の構成)

第10条　連合健康管理委員会は、次の者をもって構成する。

(委員長)

第11条　健康管理委員会に委員長を置き、連合健康管理委員長は総括健康管理者をもって充て、大和園健康管理委員長は老人福祉施設大和園長をもって充てる。

(会議)

第12条　健康管理委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第13条　連合健康管理委員会の庶務は、総務課財政係において処理し、大和園健康管理委員会の庶務は、老人福祉施設大和園経営管理係において処理する。

(委任)

第14条　健康管理委員会に関して必要な事項は、この規程に定めるもののほか、委員長が別に定める。

(健康教育)

第15条　所属長は、職員に対し職員の健康保持に関する知識の向上を図るため、法第59条の規定に基づき衛生に関する教育を実施しなければならない。

(職場環境の整備)

第16条　所属長は、常に職場環境に配慮し、職場その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(健康診断の実施)

第17条　職員及び職員に採用されようとする者は、この規程の定めるところにより、健康診断を受けなければならない。

(健康診断の省略)

第18条　前条第1項の規定にかかわらず、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、定期健康診断の検査項目の全部又は一部を省略することができる。

(採用時の健康診断)

第19条　新たに職員になろうとする者は、広域連合長の指定する医師又は医療機関において健康診断を受け、採用時健康診断票(様式第1号)を広域連合長に提出しなければならない。

(健康診断結果の報告)

第20条　定期健康診断又は結核健康診断を行った医師又は医療機関は、診断の結果を総括健康管理者に報告しなければならない。

(健康診断結果の判定)

第21条　総括健康管理者は、定期健康診断及び結核健康診断の結果について、健康管理医等と協議のうえ次に定める区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。

(所属長の措置)

第22条　前条の規定により通知を受けた所属長は、健康診断において異常の認められた職員に対し、健康管理医の意見を聴いて、適切な指導を行うとともに精密検査を受けさせるよう努めなければならない。

(健康注意者の義務)

第23条　健康注意者は、主治医、健康管理医及び所属長等の指示、指導に従い療養等に専念し、健康の回復等に努めなければならない。

(疾病の報告等)

第24条　所属長は、職員が規則第61条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、健康管理医その他専門の医師の意見を聴いて、直ちに疾病状況報告書(様式第2号)に診断書を添えて、総括健康管理者に報告しなければならない。

(健康診断等の記録)

第25条　総括健康管理者は、健康診断の結果に基づく判定、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項を記録し、かつ、これを保存しなければならない。

(行政委員会等の職員への準用)

第26条　広域連合長は、行政委員会等の事務部局に勤務する職員について、当該任命権者から所属職員の健康管理について依頼があったときは、第2条第1号に規定する職員とみなしてこの規程を準用することができる。

(補則)

第27条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。