(趣旨)

第1条　予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　総務課長は、広域連合長の命を受けて予算の編成方針を定め、課長、現地機関の長、議会書記長及び委員会又は委員の事務局の長(以下「課等の長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第4条　課等の長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第5条　総務課長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課等の長の意見を聴き、査定する。

(裁定結果の通知)

第6条　総務課長は、前条第3項の規定により広域連合長の裁定を受けたときは、その結果を課等の長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　総務課長は、第5条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を作成し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

(予算執行計画)

第8条　課等の長は、予算が成立したときは、総務課長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第9条　総務課長は、予定執行計画に従い、毎四半期の10日前までに課等の長から当該四半期の歳出予算配当要求書(様式第9号)並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ、歳出予算配当(通知)書(様式第10号)により歳出予算を配当する。ただし、必要があるときは、その全部又は一部を留保することができる。

(歳出予算の追加配当)

第10条　課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第11条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は配当予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、予算流用調書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第12条　課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用調書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第13条　課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第13号)を総務課長に提出しなければならない。

(配当替え)

第14条　課等の長は、配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、総務課長と協議して、その全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

(支出負担行為の手続等)

第15条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第14号)により広域連合長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第16条　課等の長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

(債務負担行為の制限)

第17条　課等の長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(支出負担行為等の合議)

第18条　課等の長は、次に掲げる支出負担行為をしようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(繰越し)

第19条　課等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(様式第15号)を総務課長に提出しなければならない。

(帳簿の備付け)

第20条　総務課長は、歳入歳出予算現計表(様式第16号)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。