(目的)

第1条　もとす広域連合介護保険条例(平成12年もとす介護保険広域連合条例第4号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(組織)

第2条　もとす広域連合介護認定審査会(以下「審査会」という。)の組織及び会議に関して必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第9条第1項の規定による審査会に設置する合議体の数は、4とする。

(合議体の定数)

第4条　合議体を構成する委員の定数は、7人以内とする。

(合議体の招集)

第5条　合議体は合議体の長が招集する。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、審査会の組織及び会議に関し必要な事項は審査会が定める。

(資格取得等の届書及び申請書)

第7条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に規定する届書及び申請書のうち次の表の左欄に掲げる届書及び申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

第8条　削除

(要介護認定等の申請書)

第9条　省令に規定する申請書のうち次の表の左欄に掲げる申請書については、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護サービス費等の償還払いの支給の申請)

第10条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を申請する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給の受領委任の申請)

第11条　要介護等被保険者が、次の表の左欄に掲げるサービス費の支給を事業者に受領委任する場合の申請書は、同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給の申請)

第12条　省令第71条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は省令第90条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給の申請書は、様式第10号によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給の申請)

第13条　省令第75条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は省令第94条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給の申請書は、様式第11号によるものとする。

(介護保険負担限度額認定の申請)

第14条　省令第83条の6第1項(省令第97条の4並びに省令附則第24条及び第26条において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額の認定申請書は、様式第12号によるものとする。

(介護保険負担限度額認定の特例の申請)

第15条　省令第83条の8第2項(省令第97条の4並びに省令附則第24条及び第26条において準用する場合を含む。)に規定する負担限度額の差額支給の申請書は、様式第13号によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第16条　省令第83条の4第1項に規定する高額介護サービス費又は省令第97条の2第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給の申請書は、様式第14号によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第16条の2　省令第83条の4の4第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は省令第97条の2の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請書は、省令第83の4の4第1項各号に規定する事項を記載したものとする。

(介護保険特定負担限度額認定の申請)

第17条　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項に規定する特定負担限度額の認定申請書は、様式第15号によるものとする。

(介護保険特定負担限度額認定の特例の申請)

第18条　省令第172条の2及び省令附則第27条第3項において準用する省令第83条の8第2項に規定する特定負担限度額の差額支給の申請書は、様式第13号によるものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第19条　法第50条に規定する居宅介護サービス費等の額の特例又は法第60条に規定する介護予防サービス費等の額の特例を受ける場合の申請は、様式第16号により広域連合長に提出しなければならない。

(特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担額の減免等の申請)

第20条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項の規定により、同項に規定する要介護旧措置入所者が、利用者負担額の減免等を受ける場合の申請は、様式第17号により広域連合長に提出しなければならない。

(支払方法の変更通知)

第21条　省令第101条第2項に規定する支払方法変更の通知は、様式第18号によるものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第22条　省令第106条に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納額を控除するための通知は、様式第19号によるものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付差止めの通知)

第23条　省令第107条に規定する保険給付差止めの通知は、様式第20号によるものとする。

(保険料額の通知)

第24条　条例第7条に規定する保険料の額又は保険料の額の変更の通知書は、様式第21号によるものとする。

(特別徴収又は仮徴収の通知)

第25条　省令第148条に規定する特別徴収額、省令第158条第3項に規定する仮徴収額、省令第155条に規定する特別徴収額の変更及び省令第158条第4項の規定において準用する省令第155条に規定する仮徴収額の変更の通知書は、様式第21号によるものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第26条　条例第10条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請は、様式第23号により広域連合長に提出しなければならない。

(保険料の減免の申請)

第27条　条例第11条第2項に規定する保険料の減免の申請は、様式第25号により広域連合長に提出しなければならない。

(保険料の過納又は誤納)

第28条　納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付又は充当するときは、その旨を様式第27号により当該納付義務者に通知するものとする。

(保険料の督促)

第29条　保険料納付の督促は、様式第28号によるものとする。

(過料)

第30条　条例第13条から条例第17条までの規定により過料を科する場合においては、様式第29号の過料処分通知書によりその旨通知し、納額告知書により徴収する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の様式第21号及び第28号は、この規則の施行の日以後に発した様式について適用し、同日前までに発した様式については、なお従前の例による。