(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例(以下「介護サービス費等の額の特例」という。)の取扱いについて、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)並びにもとす広域連合介護保険条例施行規則(平成12年もとす介護保険広域連合規則第4号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(割合)

第2条　介護サービス費等の額の特例の割合は、別表のとおりとする。ただし、別表により難い特別の事情があると認められるときは、その都度別に定めるものとする。

(適用期間)

第3条　介護サービス費等の額の特例は申請をした日の属する月の利用に係るサービスから適用し、その期間は当該月から12月以内とする。ただし、省令第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号に該当する場合において、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

(申請)

第4条　広域連合長は、施行規則第19条第1項の規定による申請を受けたときは、速やかに調査を実施し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、広域連合長が必要と認めるときは、収入申告書等申請の事由を証明する書類の提出を求め、又は職員に事情聴取をさせることができる。

(減免の通知)

第5条　広域連合長は申請に対し、介護サービス費等の特例を決定した時は、速やかに、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式)により当該申請者に対して通知しなければならない。不承認の場合も同様とする。

(決定の取消し)

第6条　広域連合長は、介護サービス費等の額の特例の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、その旨を当該申請者に通知するものとする。