(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第24項に規定する居宅サービス計画、法第8条第26項に規定する施設サービス計画及び法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画(以下「介護等サービス計画」という。)の作成に利用するため、法第8条第25項に規定する介護保険施設(以下「介護保険施設」という。)、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)、法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定介護予防支援事業者」という。)その他の介護等サービス計画を作成しようとする者に対して、次条に規定する個人情報資料を提供する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(提供資料)

第2条　提供する個人情報の資料(以下「個人情報資料」という。)は、次に掲げるものとする。ただし、第3号の資料の提供にあたっては、同資料中に介護等サービス計画の作成のために利用されることについて、主治医の同意が明記されている場合に限る。

(提供対象者)

第3条　個人情報資料の提供は、次の各号に掲げる者に対し、その者からの申請に基づいて行うものとする。

(申請手続)

第4条　前条の規定により個人情報資料の提供の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、要介護認定等の資料提供に係る申請書(本人同意書)(別記様式。次項及び第6条第2項において「資料提供申請書」という。)の申請者欄、被保険者欄及び個人情報資料欄を記載した後、本人に本人同意欄中申請者との関係の証を受けるとともに、当該資料を本広域連合が提供することに同意する旨の本人又は代理人の署名を受けなければならない。ただし、申請者が本人の場合は、本人同意欄への記載を、本人又は代理人が介護保険要介護認定等(法第19条に規定する要介護認定及び要支援認定、法第28条第2項及び法第33条第2項に規定する要介護更新認定及び要支援更新認定並びに法第29条第1項及び法第33条の2第1項に規定する要介護状態区分変更認定及び要支援状態区分変更認定をいう。次条第1項ただし書及び別記様式において同じ。)に係る申請書(もとす広域連合介護保険条例施行規則(平成12年もとす介護保険広域連合規則第4号)において規定する様式第5号及び様式第6号をいう。)で当該資料を本広域連合が提示することに同意している場合は、本人同意欄中本人又は代理人の署名を要しない。

(資料の提供)

第5条　広域連合長は、特段の事情がある場合を除き、速やかに当該申請に係る個人情報資料の写し(第2条第1号の資料については、調査実施者が特定される部分を覆って複写したもの)を提供するものとする。ただし、当該個人情報資料に係る本人の要介護認定等が行われるまでの間は、これを行うことができない。

(提供を受けた者の遵守事項)

第6条　個人情報資料の提供を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(遵守事項違反に対する措置)

第7条　広域連合長は、個人情報資料の提供を受けた者が、前条第1項各号に規定する事項を遵守しなかった場合は、第5条第1項の規定にかかわらず、その時以降の個人情報資料の提供を行わないことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。