(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定による地域支援事業を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(地域支援事業の目的及び種類)

第2条　地域支援事業は、もとす広域連合(以下「広域連合」という。)の介護保険の被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第3条　地域支援事業の実施主体は、広域連合とし、介護予防・日常生活支援総合事業(第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号生活支援事業のうち法第115条の45の3第1項に基づき指定事業者が実施するもの、並びに第1号介護予防支援事業を除く。)、任意事業のうち家族介護支援事業及びその他の事業は、広域連合を組織する市町(以下「組織市町」という。)に事務委託するものとし、第1号介護予防支援事業及び包括的支援事業は、法第115条の46及び第115条の47の規定により組織市町又は組織市町が指定した社会福祉法人(以下「社福法人」という。)に事務委託するものとする。

(調整)

第4条　組織市町は、法第115条の46の規定によりそれぞれの区域に設置された地域包括支援センター(以下「センター」という。)及び前条の規定により事務委託を受けた介護予防・日常生活支援総合事業等を一体的に運営若しくは実施又は調整するものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。