(目的)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定に基づき、市町村の措置によりもとす広域連合老人福祉施設大和園の養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「施設」という。)に入所している者(以下「入所者」という。)のうち、生計を維持していくうえで特に資力に欠ける入所者に対し、扶助費を支給することにより、心身の健康保持及び日常生活の安定を図ることを目的とする。

(支給額)

第2条　支給する扶助費の額は次に定めるとおりとする。

(現物支給等)

第3条　前条各号に掲げるもののほか、広域連合長が認める場合にあっては、敬老祝品、日常生活用品及び入院患者日用品費を扶助費として支給することができる。

(受給資格)

第4条　第2条第1号に定める扶助費の受給資格者は、各月初日(以下「基準日」という。)に施設に在籍する入所者とし、同条第2号の受給資格者は、措置市町村が各加算の対象者と認めた入所者とする。

(支給の停止)

第5条　第2条第1号に定める扶助費は、施設が管理する入所者個人の基準日における現金及び預貯金の総額が20万円を超えた場合、その支給を停止する。

(支給の期日)

第6条　第2条第1号に定める扶助費の支給日は毎月10日とし、口座振替又は現金により支給するものとする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近いその月の土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。