(目的)

第1条　この告示は、もとす広域連合老人福祉施設大和園(以下「施設」という。)における養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの入園者(以下「入園者」という。)からの預り金及び預り物品(以下「預り金等」という。)についての管理の基準を定めることにより、預り金等を適切に管理することを目的とする。

(管理者)

第2条　入園者の所有物及び現金は、原則として入園者又はその家族等が管理する。

(記録)

第3条　預り金等のうち預金及び現金(以下「金銭」という。)の管理は、その収支を明らかにするため、正確かつ明瞭に、入園者ごとに記録し、入園者又はその家族等から請求があった場合には、いつでも開示できるよう事務処理しなければならない。

(事務処理)

第4条　預り金等の管理について施設が行う事務処理等は、次のとおりとする。

(管理責任者)

第5条　預り金等の管理者は、施設長とする。

(管理方法)

第6条　預り金等のうち、預貯金証書、年金証書、印鑑及び現金は、次に定める方法により保管管理する。

(預金等出納事務)

第7条　預金等の取扱いについては、次のとおりとする。

(小口現金出納事務)

第7条の2　小口現金の取扱いについては、次のとおりとする。

(預金及び小口現金残高の報告)

第8条　施設長は、毎年1回以上入園者の預金及び小口現金の残高について、預り金残高の報告書(様式第3号)により入園者本人及び必要に応じて入園者の家族等に報告するものとする。

(管理の終了)

第9条　預り金等の管理は、次の各号のいずれかに該当したときに終了する。

(預り金等の引渡し)

第10条　特別養護老人ホームの入園者が退園した場合、又は前条第3号の規定により養護老人ホームの入園措置を廃止された場合、施設長は入園者の預り金等を、預り金等引渡し及び受領書(様式第4号)により、入園者若しくは入園者の家族等に職員立会いのもと引き渡さなければならない。

(遺留金品の引渡し)

第11条　養護老人ホームの入園者又は特別養護老人ホームの措置に係る入園者が死亡した場合、施設長は速やかに入園者の遺留金品を遺留金品の報告について(様式第5号)により、措置機関等へ報告し、入園者の家族等に遺留金品を引き渡さなければならない。

(帳票等の保存)

第12条　入園者の預り金等に関する文書及び帳票類は、本人又はその保護者等若しくは措置機関等に引き渡すものを除いて5年間施設で保管する。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、施設長が別に定める。