(趣旨)

第1条　この告示は、入札後に入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、その者が適格である場合に落札を決定する事後審査型制限付き一般競争入札(以後「事後審査型入札」という。)の実施に関し必要な事項を定める。

(対象となる契約)

第2条　事後審査型入札の対象となる契約は、1件の予定価格が1,000万円以上のもののうち、もとす広域連合指名業者選考委員会において決定するものとする。

(入札公告)

第3条　事後審査型入札においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定による公告(以下「公告」という。)に、もとす広域連合契約規則(平成13年もとす広域連合規則第15号)第3条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載するものとする。

(参加資格)

第4条　事後審査型入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる資格(以下「入札参加資格」という。)のいずれにも該当するものとする。

(入札参加申請)

第5条　事後審査型入札に参加しようとする者は、参加申請書を、公告の記載にしたがって広域連合長に提出するものとする。

(開札)

第6条　事後審査型入札においては、入札執行者は、予定価格の制限の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定し、かつ、第9条第1項の規定により落札者が決定するまで、最も入札価格の低い者から順に入札参加資格の審査を行い、後日、落札決定する旨の宣言をし、開札を終了するものとする。

(確認申請書等の提出)

第7条　開札後に落札者とするための入札参加資格の確認を行うため、入札執行者は、速やかに落札候補者に入札公告に示す確認申請書等の提出を求めるものとする。

(入札参加資格要件の審査)

第8条　入札執行者は、前条第2項の規定により確認申請書等の提出があったときは、入札公告に示す入札参加要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしていることの審査を行い、審査の結果、落札候補者が当該要件を満たしている場合は、落札決定とし、満たしていない場合は、次順位者から順次審査を行い、適格者が確認できるまで行うものとする。なお、審査の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の資格審査は行わない。

(落札決定の通知等)

第9条　入札執行者は、前条第1項の規定により落札を決定したときは、当該落札者に対して落札者決定通知書(様式第5号)によりその旨を速やかに通知するものとする。