(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の規定に基づく降任、免職、休職等の措置の取扱いに関し、もとす広域連合職員の分限に関する条例(平成11年もとす介護保険広域連合条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、分限事由に該当する可能性がある場合の標準的な対応措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員等)

第2条　法第28条の規定に基づき、この規則の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(分限審査委員会)

第3条　対象職員に対する降任、免職、休職等の措置の取扱いに関し必要な事項を調査審議するため、もとす広域連合職員分限審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所属長による対応措置)

第4条　所属長は、当該職員が第2条第1項第1号又は第3号に該当するときは、人事評価その他分限事由に該当する具体的な事例及び客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(対応措置等の記録等)

第5条　所属長は、前条の規定により、注意、助言、指導その他の対応措置を講じたときは、その内容及び対応措置を講ずる前後の当該職員の状況について、行動観察記録・対応状況記録票(様式第1号)に記録するとともに、当該職員の勤務実績不良の状況又は問題行動を示す資料があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

(所属長の報告)

第6条　所属長は、前条の規定により記録した行動観察記録・対応状況記録票及び収集した資料を総務課長に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

(総務課長による事実確認)

第7条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

(警告書の交付)

第8条　任命権者は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書(様式第2号)を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

(警告書の交付後の観察)

第9条　所属長及び総務課長は、任命権者による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し指導等を行うものとする。

(分限処分の検討)

第10条　任命権者は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6か月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所属長の対応措置)

第11条　所属長は、当該職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を綿密に把握し、行動観察記録・対応状況記録票により、遅滞なく総務課長に報告しなければならない。

(総務課長の対応措置)

第12条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員、その家族等と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第13条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書(様式第3号)により、任命権者が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第14条　任命権者は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、任命権者が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

第15条　所属長は、当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに総務課長に報告するものとする。

(分限処分の検討)

第16条　任命権者は、当該職員が行方不明となった後、1か月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、委員会に対し、当該職員の分限免職処分について諮問するものとする。

第17条　任命権者は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、委員会の答申の内容を尊重して決定するものとする。

第18条　この規則に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、別に定める。