(目的)

第1条　この告示は、もとす広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例(平成25年もとす広域連合条例第1号。第7条第1項において「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第186条の規定に基づき、もとす広域連合老人福祉施設大和園が設置するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設(以下「施設」という。)においての適切かつ円滑な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、施設の従業者が、入所者に対して適切なユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のサービス(以下「施設サービス」という。)の提供に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営の方針)

第3条　施設サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話等必要な援助を行うものとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第4条　施設の職員の職種及び職務内容は、次のとおりとする。

(入居定員並びにユニット数及びユニットごとの入居定員)

第5条　施設の入居定員は16人とし、ユニット数及びユニットごとの入居定員は次の各号に掲げるとおりとする。

(施設サービスの内容)

第6条　施設サービスの内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第7条　入所者は、利用料として、指定地域密着型サービス基準条例第181条第1項又は第2項の規定により算定又は設定された額を支払わなければならない。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第8条　施設は、入所者との間で契約を締結し、契約書を作成しなければならない。この場合において、施設は、重要事項説明書を用意し、入所者又はその家族に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得るものとする。

(緊急時等における対応方法)

第9条　施設は、あらかじめ緊急時等における連絡体制を整え、入所者の容体が急変したときは、看護職員及び嘱託医師による迅速かつ適切な処置を行うとともに、当該入所者の家族、関係市町村等の保険者その他の関係機関に速やかに連絡を行い、必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第10条　施設は、防火体制の万全を期するため防火管理者を置き、消防計画を作成し、消防署に届け出るものとする。

(虐待防止に関する事項)

第11条　施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合の手続)

第12条　サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。

(苦情の処理)

第13条　利用者及びその家族からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第14条　施設は、第4条に規定する職員の資質向上を図るための研修の機会を確保する等、良質な施設サービスの提供に向け常に業務体制の整備に努めるものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、施設の運営に関して必要な事項は、広域連合長が別に定める。