(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条に規定する公共工事(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27法律第184号)第2条に規定する公共工事をいう。)の前払金の事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(前払金の対象)

第2条　前払金の対象となる工事又は業務(以下「対象工事等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額のものとする。

(前払金の告知)

第3条　広域連合長は、対象工事等について、前払金の対象となる場合は、入札公告又は指名通知の際、その旨を表示するものとする。

(前払金の支払基準等)

第4条　前払金は、対象工事等の適正な施行に寄与するとともに公共工事を円滑に促進させるためのものであって、その支払は真に必要なもののみを選定して行うものとする。

(前払金の請求及び支払)

第5条　前払金を請求しようとする受注者に対しては、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と工事期間を保証期間として同条第2項に規定する前払金の保証に関する契約(工事内容の変更に伴い請負金額を増額した場合を含む。以下「前払金の保証契約」という。)を締結させ、請求書(前払金にあっては様式第1号。中間前払金にあっては様式第2号とする。)に保証証書を添付し提出するものとする。

(前払金及び中間前払金の使途)

第6条　受注者は、前払金及び中間前払金について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるもの以外のものの支払に充当してはならない。

(前払金の変更等)

第7条　広域連合長は、設計変更その他の理由により請負金額が増減する場合は、その割合により前払金(中間前払金の支払いをうけている場合は、これを含んだものとする。以下第9条までにおいて同じ。)を変更することができる。この場合において、変更する前払金の増減額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(前払金を支払った場合の部分払の額)

第8条　前払金を支払った建設工事について部分払をするときは、部分払として認められた額と請負金額の割合を前払金に乗じて得た額を部分払として認められた額から控除するものとする。

(前払金の返還等)

第9条　請負契約を解除した場合(天災その他受注者の責めに帰することのできない不可抗力による請負契約の解除の場合を含む。)は、支払うべき額から前払金を控除することにより精算するものとする。この場合において、支払済の前払金になお余剰があるときは、受注者は、その余剰額を直ちに返還するものとする。