(趣旨)

第1条　この訓令は、もとす広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年もとす広域連合規則第6号。以下「規則」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。

(年次休暇)

第2条　年次休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(広域連合長の定める会計年度任用職員)

第3条　規則第13条に規定する広域連合長の定める会計年度任用職員は、規則別表第1第8号及び規則別表第2第9号の休暇にあっては6月以上の任期が定められている会計年度任用職員又は6月以上継続勤務している会計年度任用職員(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)とし、規則別表第1第9号、第12号及び第13号並びに規則別表第2第2号及び第3号の休暇にあっては、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものとし、同表第4号の休暇にあっては同号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、同号に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものとし、同表第5号の休暇にあっては初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(忌引休暇の対象となる親族等)

第4条　規則別表第1第6号に規定する広域連合長の定める親族及び広域連合長の定める期間は、次の表の左欄に掲げる親族の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間とする。

(結婚休暇の取得期間)

第5条　規則別表第1第7号に規定する広域連合長が定める期間は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとする。

(夏季休暇から除く日)

第6条　規則別表第1第8号に規定する広域連合長の定める日は、勤務時間が割り振られていない日とする。

(不妊治療休暇の対象となる治療等)

第7条　規則別表第1第9号に規定する不妊治療とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号に規定する通院等とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号に規定する広域連合長が定める不妊治療は、体外受精及び顕微授精とし、同号に規定する広域連合長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(同号に規定する広域連合長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(配偶者出産休暇の対象となる事由等)

第8条　規則別表第1第12号に規定する妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子(もとす広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年もとす介護保険広域連合条例第14号)第8条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。第9条及び第10条において同じ。)の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、同号に規定する広域連合長が定める期間は、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、同号に規定する広域連合長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(育児参加休暇の対象となる養育等)

第9条　規則別表第1第13号に規定する当該出産に係る子(条例第8条の3第1項において子に含まれるとされる者を含む。別表第2第3号ア及びウを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育するとは、会計年度任用職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいい、同号に規定する広域連合長が定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(看護休暇の対象となる子の世話等)

第10条　規則別表第2第2号に規定する広域連合長の定めるその子の世話は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号に規定する広域連合長の定める時間は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とする。

(短期介護休暇の対象となる要介護者の世話等)

第11条　規則別表第2第3号に規定する広域連合長の定める世話は、次に掲げる世話とする。

(介護休暇の申出等)

第12条　規則別表第2第4号に規定する広域連合長の定める会計年度任用職員の申出は、次項から第6項までに定めるところによるものとする。

(介護時間の単位)

第13条　規則別表第2第5号の休暇の単位は、30分とし、当該休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

(病気休暇の日数等)

第14条　規則別表第2第9号に規定する広域連合長の定める期間は、次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(雑則)

第15条　第2条から前条までに規定するもののほか、年次休暇以外の休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。