(趣旨)

第1条　この告示は、もとす広域連合の発注する工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定める建設工事をいう。以下同じ。)のうち、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度を適用する工事について必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　原則として一般競争入札で予定価格が1億円以上の工事には低入札価格調査制度を、一般競争入札で予定価格が1,000万円以上1億円未満の工事には最低制限価格制度を適用する。

(制度の適用)

第3条　低入札価格調査制度を適用する場合は、低入札調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格判断基準を、最低制限価格制度を適用する場合は、最低制限価格(以下「制限価格」という。)を設定するものとする。

(調査基準価格)

第4条　調査基準価格は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準となる金額をいうものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、予定価格算出の基礎となった当該各号に規定する額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

(失格判断基準)

第5条　失格判断基準は、調査基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準をいうものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、予定価格算出の基礎となった当該各号に規定する額の合計額に満たない価格で入札を行った場合は無効とする。

(制限価格)

第6条　制限価格の算出は、調査基準価格の算出と同様とし、制限価格を下回って入札を行った場合は無効とする。

(落札決定者の保留)

第7条　低入札価格調査制度を適用した入札において、入札の結果、調査基準価格を下回る入札があった場合は、当該入札の落札者の決定を保留し、入札参加者に落札者は後日決定する旨を通知する。

(低入札価格調査委員会の設置)

第8条　調査基準価格を下回る入札書の提出があった場合に、その価格で適正な工事の施工可否について審査を行うため、もとす広域連合公共工事低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第9条　委員会は、次の事項を調査及び審査する。

(組織)

第10条　委員会は、委員長と委員をもって組織する。

(委員長の職務)

第11条　委員長は、会務を総理する。

(会議)

第12条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、入札執行者の要請を受けて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

(守秘義務)

第13条　委員会において調査及び審査された事項並びに審査結果は、委員会の許可なく、その内容を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(調査の実施)

第15条　委員会は、失格判断基準以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低価格入札者が調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、最低価格入札者から様式第2号により資料を提出させ、低入札価格に関する調査票(様式第3号)により次の事項についてヒアリング、関係機関への照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うものとする。

(審査結果の通知)

第16条　委員会は、審査の結果を当該入札の日から10日を経過する日までに、入札執行者に通知しなければならない。

(入札執行者の対応)

第17条　入札執行者は、委員会から当該工事を適正に履行ができると認められるものがいる旨通知を受けた場合は、最低価格入札者を落札者として決定するものとする。

(調査基準価格を下回る落札者との契約に係る措置)

第18条　調査基準価格を下回る落札者と契約を締結しようとするときは、当該契約において予定する主任技術者又は監理技術者とは別に、これらと同等の資格を持つ技術者(以下「追加配置技術者」という。)を専任で1名現場(工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。)に配置することを義務付けるものとする。ただし、特定建設工事共同企業体の場合は、代表構成員が追加配置技術者を配置することとする。

(入札参加者への周知)

第19条　入札執行者は、低入札価格調査制度を適用する場合は、入札公告に調査基準価格、失格判断基準及び第18条の適用があること並びに入札金額によっては落札者の決定が保留となることを記載し、最低制限価格制度を適用する場合は、入札公告に制限価格の適用があることを記載する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が会議に諮り定める。