(趣旨)

第1条　この訓令は、心の健康問題による病気休暇、休職中の職員の円滑な職場復帰と再発防止を図ることを目的として、職場復帰に向けての支援を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　対象となる職員は、心の健康問題により休職の期間中にある職員(以下「対象職員」という。)とする。

(実施期間及び実施場所)

第4条　支援プログラムの実施期間は、原則として2月以内とする。ただし、所属長等が特に必要があると認めるときは、当該期間を短縮又は延長することができる。

(実施の申請等)

第5条　対象職員は、復帰希望日の2月前を目途に、職場復帰支援プログラム実施申請書(様式第1号)に診断書(様式第2号)を添えて、所属長等及び総務課長を経由して広域連合長に申請するものとする。

(支援プログラムの承認)

第6条　広域連合長は、総括健康管理者及び健康管理医と協議し、支援プログラムを実施することが適当と判断した場合は、支援プログラムの申請を承認する。

(支援プログラムの実施)

第7条　所属長等は、前条第2項の通知があったときは、職場復帰支援プログラム実施計画書(様式第5号)を作成の上、総務課長を経由して広域連合長に提出し、支援プログラムを実施するものとする。

(支援プログラムの記録の作成及び実施状況の報告)

第8条　所属長等は、支援プログラムの実施状況について、職場復帰支援プログラム観察記録(様式第6号)を作成し、必要に応じて総括健康管理者へ報告するものとする。

(支援プログラムの中止及び変更)

第9条　所属長等は、支援プログラムの実施中において必要が生じた場合は、総括健康管理者及び健康管理医と協議の上、支援プログラムを中止し、又は期間を変更することができる。

(支援プログラムの終了)

第10条　所属長等は、支援プログラムを終了したときは、必要に応じて総括健康管理者及び健康管理医と協議の上、速やかに職場復帰支援プログラム終了報告書(様式第9号)に職場復帰支援プログラム観察記録(様式第6号)、主治医の診断書及び広域連合が指定する医療機関の診断書を添え、総務課長を経由して広域連合長に報告するものとする。

(プライバシーの保護)

第11条　支援プログラムの実施に関係する者は、対象職員の健康情報等を適正に取り扱い、プライバシーの保護に努めなければならない。

(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)

第12条　支援プログラム実施期間中の給与の取扱いは、病気休暇期間中にあっては病気休暇者の取扱いと同様とし、休職期間中にあっては休職者に係る取扱いと同様とする。

(事故防止及び事故発生時等の対応)

第13条　所属長等は、支援プログラムの実施に当たって、対象職員はもとより所属職員に事故が発生しないように配慮しなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。