(趣旨)

第1条　この規則は、もとす広域連合老人福祉施設大和園養護老人ホーム(以下「施設」という。)において、養護老人ホームの契約入所及び地域における公益的な取組の促進について(令和元年7月2日付け老高0702第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知。以下「国通知」という。)に基づく契約入所(以下「契約入所」という。)を行う場合の基準及び入所手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　契約入所の対象者は、国通知に掲げる者のうち、特に広域連合長が必要と認めた者とする。

(定員)

第3条　契約入所の入所定員は、施設の入所定員の20パーセントの範囲内とする。

(利用料等)

第4条　契約入所の利用料等は、別表に掲げるとおりとする。

(入所の申込み)

第5条　契約入所をしようとする者(以下「契約入所申込者」という。)は、養護老人ホーム契約入所申込書(様式第1号)を、広域連合長に提出するものとする。

(入所の判定)

第6条　広域連合長は、契約入所の申込みがあったときは、第2条に掲げる対象要件に適合することの可否について判定する。

(契約)

第7条　広域連合長は、前条の規定に基づく適合の判定をしたときは、契約入所申込者と書面により契約を締結するものとする。

(備付書類)

第8条　広域連合長は、前条の規定により入所させた者(以下「契約利用者」という。)につき、養護老人ホーム契約入所利用者台帳(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(利用料の請求)

第9条　広域連合長は、毎月分の利用料について、翌月10日までに、契約入所利用料請求書(様式第3号)により、当該契約利用者に請求するものとする。

(身元保証人)

第10条　契約利用者は、入所時に身元保証人を定めなければならない。

(造作、模様替え等の制限)

第11条　契約利用者は、施設の居室について造作、模様替え等をしてはならない。

(原状回復の義務並びに費用の負担)

第12条　契約利用者は、施設及び備品について、契約利用者の責に基づき汚損、破壊若しくは減失したとき又は居室の原状を変更したときは、直ちに自己の費用により原状に回復し、又は施設が定める代価を支払わなければならない。

(居室の変更)

第13条　広域連合長は、契約利用者が次のいずれかに該当するときは、居室の変更をすることができる。

(賠償責任)

第14条　天災、事変その他の不可抗力及び火災、盗難、暴動又は外出中の不慮の事故により契約利用者が受けた損害又は災難について、広域連合長及び施設は賠償責任を負わない。ただし、施設の故意又は重大な過失によるときは、この限りでない。

(長期不在)

第15条　契約利用者がその居室に15日以上不在となる場合は、契約利用者は、広域連合長に対しあらかじめその旨を届け出るとともに各種費用の支払、居室の保全及び連絡方法等について広域連合長と協議するものとする。

(立入り)

第16条　広域連合長は、契約利用者の緊急事態への対応、居室の保全、衛生、防犯、防火その他管理上の必要があると認められるときは、契約利用者の承認を得ることなく居室に立ち入ることができる。

(契約利用者からの契約解除)

第17条　契約利用者は、自ら契約を解除しようとするときは、契約終了を希望する日の15日前までに契約入所退所申出書(様式第4号)により広域連合長に申し出なければならない。

(広域連合長からの契約解除)

第18条　広域連合長は、契約利用者が次のいずれかに該当したときは、1箇月間の予告期間を置いて契約を解除することができる。

(契約の終了及び処置)

第19条　契約入所の契約は、前2条による契約の解除又は契約利用者が死亡したときに終了する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、広域連合長が別に定める。