2　郵送による公文書の請求は認めないものとする。ただし、実施機関が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の請求者に対し、必要に応じて身分証明書等の提示を求めることができる。

3　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第14条第2項に規定する公開決定等期間の延長に係る通知は、公文書公開決定等期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第15条に規定する特例による公開決定等期間の延長に係る通知は、公開決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　条例第17条第1項又は第2項の規定による通知は、公開に関する意見照会書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第17条第1項又は第2項に規定する意見書は、公開に関する意見書(様式第9号)とする。

4　条例第17条第3項の規定による通知は、公開決定についての通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　条例第18条の規定により公文書の公開を受ける者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、汚損又は破損をしてはならない。

3　条例第18条に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる種別に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

2　条例第19条第1項及び同条第2項の表に規定する写しの交付に要する費用のうち写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

2　条例第22条に規定する通知は、公文書公開審査諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　前項の検索資料は、広域連合長が指定する場所に備え置くものとする。

2　前項の公表は、前年度における次の各号に掲げる事項を明らかにして行う。

3　第1項の公表は、告示及び広報誌に掲載して行うものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前のもとす広域連合個人情報保護条例施行規則及びもとす広域連合情報公開条例施行規則による処分、手続その他の行為は、この規則による改正後のもとす広域連合個人情報保護条例施行規則及びもとす広域連合情報公開条例施行規則の規定によりなされた処分、手続、その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。