(目的)

第1条　この規程は、一般職の職員(以下「職員」という。)の服務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公共の利益のために、誠実公正に、かつ、能率的な職務の遂行に専念しなければならない。

(人事記録カードの提出等)

第3条　新たに職員となった者は、人事記録カード(様式第1号)に必要な事項を記入して、これを提出しなければならない。

(職員証)

第4条　職員は、職員証(様式第2号)を常に所持しなければならない。

(出勤カード)

第5条　職員は、出勤したときは、直ちに、出勤カード(様式第3号)に自ら刻印しなければならない。

(欠勤、遅参及び早退届)

第6条　職員は、欠勤、遅参又は早退をしようとするときは、あらかじめ欠勤等届(様式第4号)を提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。ただし、所属長の承認を得た場合は、この限りでない。

(供述許可の申請)

第8条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第2項の規定により、職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書(様式第5号)を広域連合長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可の申請及び届出)

第9条　職員(次項に掲げる職員を除く。)は、地方公務員法第38条第1項の規定により営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第6号)を広域連合長に提出しなければならない。

(職務専念義務免除の申請)

第9条の2　職員は、もとす広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成11年もとす介護保険広域連合条例第11号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第6号)に免除を必要とすることを証する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。ただし、もとす広域連合職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成11年もとす介護保険広域連合規則第7号。以下「職専規則」という。)第2条第6号に該当する場合その他広域連合長が特に認める場合は、この限りでない。

(退庁)

第10条　職員が退庁するときは、重要な文書及び物品は、所定の場所に収めておかなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条　職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、もとす広域連合職員の給与の支給に関する規則(平成13年もとす広域連合規則第9号)第38条に規定する時間外勤務等命令簿により行うものとする。

第11条の2　職員の出張は、広域連合長又は広域連合長から出張に関する命令の権限を委任された者(以下「出張命令権者」という。)がもとす広域連合職員等の旅費に関する条例施行規則(平成13年もとす広域連合規則第11号)第5条の規定による旅行命令簿により発する旅行命令によらなければならない。

(復命)

第12条　職員は、出張の用務を終わって帰庁したときは、速やかに復命書(様式第7号)を出張命令権者に提出しなければならない。ただし、出張命令権者の承認を得て口頭で復命することができる。

(不在の場合の事務処理)

第13条　職員が出張、休暇等により不在となる場合は、担任事務を所属長の指定する者に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(事故報告)

第14条　職員は、職務に関して事故を起こし、又は使用中の物品等を亡失し、若しくは損傷したときは、遅滞なく上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(事務引継)

第15条　職員が転勤、休職、退職等によりその職を離れる場合は、担任事務を明細に記録した事務引継書(様式第8号)によって、後任者又は所属長の指定する者に引き継ぎ、これに連署して速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、所属長が特に認めた場合は、口頭で事務の引継ぎをすることができる。

(火気取締り)

第16条　総務課長は、各課ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第17条　所属長は、庁舎の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第18条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その課内の火気を点検し、窓及び施設の施錠並びに消灯を行った後、施設の鍵を当直者に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第19条　重要書類は、書箱等に納めて見易い場所に置き、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第20条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(当直)

第21条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直命令)

第22条　広域連合長が当直を置く必要があると認めた場合は、所属長は、月分当直命令簿(様式第9号)により毎月分の当直勤務を割り当て、毎月始め5日前までに各係長を経て、本人に当直命令を発しなければならない。

(当直者の職務)

第23条　当直者は、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(収受文書等の取扱い)

第24条　当直者は、収受した文書等を次により取り扱わなければならない。

(災害発生の場合の措置)

第25条　当直者は、庁舎若しくはその付近に火災その他の非常災害若しくは非常事態が発生したとき、又はこれらの発生が予知されるときは、上司に急報するとともに臨機の措置をとらなければならない。

(当直の引継等)

第26条　当直者は、次に掲げる帳簿等を前番者又は庶務係から引き受け、勤務終了後庶務係又は次番者に引き継がなければならない。

(退職願)

第27条　職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第12号)を広域連合長に提出しなければならない。

(非常の際の処置)

第28条　職員は、庁舎若しくはその付近に火災その他非常の事変が発生したとき、又はそのおそれがあることを発見し、若しくはその旨の連絡を受けたときは、直ちに登庁して上司の指揮を受け、事態が急迫している場合は、臨機の処置をとらなければならない。

(出勤簿等の整理保管)

第29条　所属長は、毎日出勤カードを調査し、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる印を押印し、整理しなければならない。

(適用除外)

第30条　この規程の規定の全部又は一部を適用することについて、広域連合長がその必要がないと認める非常勤の職員その他の職員は、当該規定によらないことができる。

(書類の経由)

第31条　職員がこの規程の規定により広域連合長に提出する申請書等は、所属長を経由して総務課長に送付しなければならない。

(委任)

第32条　この規程の実施について必要な事項は、別に定める。