(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)並びにその他の関係法令及び通知に基づき、もとす広域連合が地域密着型サービス等(地域密着型サービス、居宅介護支援、地域密着型介護予防サービス又は介護予防支援(これらに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)又は介護予防・日常生活支援総合事業を担当する者若しくはこれらの者であった者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(法第115条の45第1項第1号に定める第1号事業支給費の支給を含む。以下「介護給付等」という。)に関する文書その他の物件の提出若しくは提示の求め若しくは依頼、又は質問若しくは照会に基づく指導(以下「指導」という。)について、基本的事項を定めることにより、地域密着型サービス等の利用者又は入所者若しくは入居者(以下「利用者等」という。)の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、地域密着型サービス事業者等の支援を基本とし地域密着型サービス事業者等が行う介護給付等に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)に関するサービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、地域密着型サービス事業者等に対し、「もとす広域連合介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例」(平成30年条例第8号)、「もとす広域連合介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例」(平成27年条例第2号)、「もとす広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例」(平成25年条例第1号)、「もとす広域連合介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例」(平成25年条例第2号)及び「もとす広域連合介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱」(平成28年告示第5号)(以下「広域連合基準条例等」という。)並びに「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第126号)、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第128号)、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第129号)、「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成27年厚生労働省告示第93号)等(以下「基準等」という。)に定める介護給付等対象サービスの取扱い及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態等)

第3条　指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象)

第4条　指導は、全ての地域密着型サービス事業者等を対象とし、効率的な指導を行う観点から、その選定については次に掲げるところにより実施するものとする。

(指導方法等)

第5条　指導に係る手順及び方法等は、次に掲げるとおりとする。

(監査への変更)

第6条　運営指導の実施中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認したときは、運営指導を中止し、直ちにもとす広域連合地域密着型サービス事業者等監査要綱(令和4年もとす広域連合告示第35号)に定めるところにより監査を行い、事実関係の調査及び確認を行うものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。