2　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、公平委員会及び監査委員をいう。

2　前項の規定にかかわらず、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの送付その他特別の費用を要する場合は、規則の定めるところにより、当該費用を負担しなければならない。

3　前項に定める写しの交付は、写しの交付を受ける者が、経済的困難その他特別の理由があるときは、当該交付に必要な費用は免除する。

2　この条例の施行前に旧条例第14条第1項、第2項(旧条例第23条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)若しくは第3項、第23条第1項又は第29条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に旧条例第40条第1項の規定により広域連合に置かれた同項に規定するもとす広域連合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第42条第2項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前において法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

8　前3項の規定は、本広域連合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。