(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって、戸籍上の氏を改めた後も引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓の使用)

第2条　職員は、広域連合長の承認を受けて、次条に定めるものに限り、旧姓を使用することができる。

(旧姓使用の範囲)

第3条　旧姓を使用することができるのは、旧姓を使用しても法律及び条例等の規定に反するおそれのない専ら職員間で使用している文書等で、職務遂行上又は事務処理上の誤解や混乱を招くおそれのないもののうち、次に掲げるものとする。

(旧姓使用願)

第4条　職員は、第2条の旧姓の使用の承認を受けようとするときは、旧姓使用願(様式第1号)を所属長を経て広域連合長へ提出しなければならない。

(承認の通知)

第5条　広域連合長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、速やかに所属長を経て当該職員に通知するものとする。

(中止届)

第6条　広域連合長の承認を受けて旧姓を使用している職員(以下「旧姓使用者」という。)が旧姓の使用を中止するときは、あらかじめ旧姓使用中止届(様式第3号)を所属長を経て広域連合長に提出しなければならない。

(旧姓使用者台帳)

第7条　広域連合長は、旧姓使用者台帳(様式第4号)を備え、旧姓使用の適正な管理に努めなければならない。

(責務)

第8条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し、適切な運用が図られるよう努めなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。